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【走行税】消費税10%の次は『走行税』1km走るごとに5円の方針!1km5円って安い!と思ったら大間違い! 年間1万km走行すれば5円×10000km=5万円です…

走行税についてのニュース

「走行税」とは、走行距離に応じて課税・徴収する税金のことです。
自動車を取り巻く環境の変化や、カーシェアリングの動きなどによってアメリカで考え出された税金の仕組みです。
始まりは2009年、アメリカのNSTIFC(米国陸上交通インフラ資金調達委員会)の報告書からでした。
この報告書の内容は、長期的な自動車燃料税方式による財源確保持続は不可能というものです。
つまり、将来的にガソリン税での財源確保はできなくなるだろうという見通しを立てたということです。
電気自動車(EV車)が普及すれば、いずれはガソリンを使わなくなります。
そうすれば、政府はガソリン税を徴収できなくなってしまうのです。
そこで、新たな時代に対応する税制度を考え出しました。
それが「走行税」です。
アメリカでは、この走行距離に応じて課税する方法の議論が本格的に始まりました。
現在、「走行税」は実験的に導入されています。
その方法は、自動車の走行距離の情報をモニタリングするというものです。
しかし、これは同時に走行の情報を監視するということでもあります。
この走行情報は、交通違反の取り締まりなどへの二次利用が予想されます。
そもそも、走行情報自体が個人情報と捉えることもできるので、プライバシーの侵害や情報流出の危険性が問題視されています。
「マイナンバー制度」で問題視された点と共通していますね。
現在、アメリカの他にはニュージーランドで導入されています。
日本では、2018年の11月頃に政府・与党によって「走行税」の検討が始められました。
先日、政府から自動車関連税制の改革方針が発表され、それと同時に物議をかもしています。
政府発表によれば、早ければ今年の冬頃から議論を開始する予定だそうです。
テーマとしては、中長期的課題としての位置づけで、今後数年かけて議論を行っていくつもりとしています。
ですから、導入時期は現在未定で、将来に向けて議論を開始するという感じです。

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